市街地の一般公道を閉鎖し、F1モナコグランプリのような「公道レース」の開催を目指す「モータースポーツ振興法案」が、自民党国会議員有志のモータースポーツ振興議員連盟（古屋圭司会長）が議員立法で今国会に提出する見通しになった。日本ではこれまで公道を使ったレースが開催された実績がなく、欧米に比べると「モータースポーツ後進国」だった。
しかし近年は、電気自動車によるフォーミュラカーレース「フォーミュラE」の世界選手権が、史上初めて全戦市街地の公道で行われるなど、モータースポーツを取り巻く環境は変化している。沖縄県ではスーパーGTレースを公道で開催する計画が具体化しており、日本でも公道レースが実現するのは夢ではない。
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日本でも公道レースが実現なるか（画像は2015年3月のフォーミュラEモナコ大会 写真：AP/アフロ）
タイムを競う「ラリー」は実現可能だった
日本ではこれまでも郊外の林道などを閉鎖し、市販車ベースの競技車が決められた区間を1台ずつ走ってタイムを競う「ラリー」は実現可能だった。F1と並ぶ世界最高峰のモータースポーツ「世界ラリー選手権（WRC）」が北海道で開催された実績がある。だが、複数の競技車が同時に走って順位を競う「レース」が公道で行われたことはない。
その理由は、日本ではモータースポーツが暴走族と混同される時代があり、都道府県警が道路の使用許可を出さなかったためだ。しかし、欧州ではレースやラリーが身近にあり、WRCやF1ドライバーはサッカー選手らと並ぶ国民的な英雄となっている。
「日本は世界有数の自動車輸出大国で、日本経済は自動車産業が支えている。しかし、その割には自動車文化やモータースポーツへの関心の低さ、地位の低さは驚くばかり」「欧州のレースでは国王が旗を振り、優勝者にはナイトの称号が与えられることもあるが、日本ではレースで優勝しても新聞にすら載ることがない」と、モータースポーツ振興議連の議員は嘆く。
今回、自民党が議員立法で成立を目指す「モータースポーツ振興法案」は、「モータースポーツは国民に夢と感動を与えるとともに、地域の活性化、関連産業の発展、青少年の健全な育成、自動車の安全な運転に必要な技能と知識の習得に資する」と定義。（1）公道レース開催の円滑化（2）モータースポーツへの参加等の機会の充実（3）国民の関心と理解の増進（4）モータースポーツ産業の育成（5）観光分野の活用――などを進める。国家公安委員長、総務相、文部科学相、経済産業相、国土交通相が主務大臣となり、具体的な政策を進める。