「学際」に光を当てて生き残り図る
実際、既に文科省の求めに応じる形で具体的な対応に乗り出すところも出始めている。弘前大は2016年4月から、理系学部で定員を90人増やす一方、文系の人文学部と教育学部で計150人減らすことを決めた。同大はこうした再編に踏み切る理由として、「国際化」と「地域政策課題の対応」を強調している。宇都宮大や徳島大なども2016年4月に向け、再編を始める計画を明らかにしている。「交付金をもらえないと困るから、文系学部の定員は今後、減らさざるを得ない」と話す国立大は複数に上る。
文科省の顔色を見つつも、したたかな対応を模索する大学もある。滋賀大は、文科省通知にある「社会的要請の高い分野」として、「ビッグデータ時代の人材養成」を目指すデータサイエンス学部の創設（2017年度予定）を打ち出しているが、これは「未来志向と文理融合」という理念に沿って、大半は広義の社会データであるビッグデータの分析のため、人文社会系の学識とデータ解析能力を融合した人材を養成するというもの。「学際」に光を当てることで、文系、理系という枠組みを超越しようという試みといえようか。
こうした対応がどこまでできるか、国立大も総合力を試されるところだが、交付金ほしさに文科省の方針通りに対応すれば、いずれ全国の国立大から文系学部が一切なくなってしまいかねないとの懸念は残る。特に、金儲けと縁遠い文学部や社会学部は狙い撃ちにされる可能性も指摘される。
旗振り役の下村文科相は安倍晋三首相に近いということもあり、大学関係者からは「文系学部をなくしてしまえば、批判する力も社会から奪われてしまう。現政権の深い狙いがそこに隠れているようにさえうかがえる」との恨み節も漏れてくる。