ヤフージャパンとソニー不動産、日本マイクロソフトとリクルート住まいカンパニーの「SUUMO」、アマゾンジャパンと積水ハウスグループら3社など、IT・インターネット大手と住宅・不動産業者が急接近している。
いずれもインターネットで住宅・不動産情報を提供したり、物件の仲介やリフォーム業者らを紹介したりするという。
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ヤフーとソニー不動産が中古住宅の「個人売買」に参入！（画像は、「Yahoo!不動産」の「不動産売買プラットフォーム」告知ページ）
個人が自分の家を売りに出せる
ヤフージャパンとソニーの子会社であるソニー不動産は、中古住宅の流通事業で資本・業務提携した。2015年7月7日、発表した。ヤフーの不動産情報サイト「Yahoo！不動産」とソニー不動産の総合不動産サービスを連携して、国内の中古住宅の流通市場やリフォーム、リノベーション市場の活性化を目指す。
「不動産流通革命プロジェクト」として、個人が自分の所有する不動産を売りに出せる「不動産売買プラットフォーム」を共同で開発。2015年中に公開する。住宅・不動産情報を提供するWEBサイトは少なくないが、個人間で不動産取引ができるサービスは「Yahoo！不動産」では初めて。まずは東京都心のマンションを対象に取り扱いを開始する。
サービスは、物件を所有する個人（売り手）が自身で売却価格を決めて売り出せるようにして、Yahoo！不動産にその情報を掲載。買い手は仲介業者に頼らずに交渉したうえで売買を成立させる仕組み。売買の実務はソニー不動産が支援して、個人間でも安心して利用できるようにする。
ヤフーとソニー不動産は売買の成約時に仲介手数料を受け取る方向だが、現在、国土交通省と調整しているとされる。一般的に、仲介手数料（400万円超の物件の場合）は取引価格の3％に6万円と消費税を加えた金額を法定上限としている。
また業務提携に伴い、両社は資本関係を強める。ソニー不動産が7月中に第三者割当増資を実施し、ヤフーから18億円の出資を受ける予定。ソニーも、ソニー不動産に約10億円を追加出資する。これによりソニー不動産への出資比率は、ソニーが約56.3％、ヤフーが約43.7％となる。
ヤフーとソニー不動産の提携についてインターネットには、
「駅前でもない限り、中古マンションはリノベーションしないと売れんだろ。よっぽど安くなるんならわからんが・・・」
「個人売買は無理よ。誰が中身のチェックするんだよ」
「不動産売買がネットで完結できるの、これ？ 一生に一度のデカい買い物なんだから、ちょっとねぇ」
「嫌な予感しかしないwww 実績のない不動産屋と信用のおけないネット業者って、まったく信用できない！」
「利用者は中国人だろ。で、日本の不動産が『爆買い』される。ネットだから中国本土からも購入OKよ、ってか」
と、冷ややかな見方が少なくないが、すでに「Yahoo！不動産」には新しい不動産売買プラットフォームの事前告知サイトがオープンしている。