総務省にも相談が相次いでいた
「WiMAX2+」との契約に不満を持ったユーザーは岡田氏たちだけではない。総務省には速度制限がはじまった15年4月ごろから、複数のユーザーから相談が寄せられていた。
消費者行政課によると、通信事業者には契約時にサービス内容を説明する義務がある。同社も確かに契約書面には速度制限を行う旨の記述があったが、広告では表示が小さいなど「誤解を招きかねない表現があった」という。そのため同社からヒアリングを行い、是正を要求したという。
実際にUQコミュニケーションズは広告などで注意書きの文字を大きくするなど「より分かりやすくなるように、制限の内容を目にとまりやすい個所に記載することとしました」（同社広報）という。出版物などでの広告では反映が間に合っていない場合はあるが、同社サイトではすでに対応をしているという。ただ、集団訴訟の動きに関しては把握しているものの「現時点で申し上げる事項はございません」と回答している。