非正規労働者はもっと不利
司法の世界では、2014年10月23日に最高裁でマタハラ裁判の判決が言い渡され、妊娠に伴って軽易な業務への転換を求め、副主任を外された女性が、育児休業の終了後も副主任に復帰出来なかったことを不当と訴えた事案について、育児休業から復帰後の不利益な取扱いの判断として、「妊娠中の軽易業務への転換後の職位等との比較ではなく、軽易業務への転換前の職位等との比較で行うべき」だと明快に述べている。
判決を受け、厚生労働省は「原則として、妊娠・出産・育休等の事由終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合」はマタハラにあたるとの考えを示している。
ただ、個々の職場ではマタハラをなくすのは容易でない実態がある。保険ショップ「保険クリニック」が実施した妊娠・出産経験のある20～40歳の女性500名を対象にしたアンケートによると、16％が職場でマタハラを受けた経験があり、最も多かったのは「解雇や契約打ち切りの話をされた」で、契約社員や派遣社員に多かったという結果がでている。
大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標を求める「女性の活躍推進法案」が今国会に提出されており、成立する見通し。同法により、従業員301人以上の企業は、新規採用や管理職に占める女性比率など、数値目標を含む計画の作成と公表が義務付けられる。
重点方針は、同法成立後の女性登用の実効性を高めることを視野に入れている。ただ、経営資源が限られる中小企業がどこまで取り組めるか、また、女性に限らず不利益な扱いが横行する非正規労働者に実効ある措置がどこまで波及させられるか、政府の本気度が問われることになる。