中国株式市場の上海証券取引所と深セン証券取引所に上場している500社以上の企業が、2015年7月8日の売買を停止した。同日、取引所が声明で明らかにした。株価の急落に歯止めがかからないためで、これまでに売買を停止している企業とあわせると約1000社、上場企業の約3割を占める異常事態になっている。株価を維持するために金融当局が容認しているとみられる。
7日付のBloombergは、取引停止で中国株式市場の時価総額の21％を占める1兆4000億ドル（約172兆円）相当の株式が動かせない状態となったと、報じている。売買停止は、自社の株式が市場で売り込まれるのを防ぐ確実な方法。相場が大幅に下げるなか、売買停止は一段と広がりつつある。
中国株式市場は、個人投資家が大多数を占めるとされ、株価の下落は個人消費を冷え込ませて、中国経済に影響を与える恐れもある。