14年3月期までの5年間で水増し1500億円規模？
元東京高検検事長の上田廣一弁護士をトップとする第三者委員会は調査を続行中で、こうした不適切処理が意図的に行われていたか、組織ぐるみの不正か、経営陣がどこまで問題を認識していたかなどを明らかにする見通しだ。７月中旬をめどに調査報告をまとめ、これを受けて東芝は8月末までに2015年3月期決算を盛り込んだ有価証券報告書を提出。さらに経営責任を明確化したうえで、9月に臨時株主総会を開き、新たな経営体制を確立する予定だ。
営業利益の水増しは、株主総会時点で会社側が認めた500億円余りから一段と膨らむ見通しで、2014年3月期までの5年間で1000億円超になり、1500億円規模に達するとの報道もある。
田中社長自身、株主総会で「創業以来、最大の危機」と語ったように、名門企業が数カ月にわたって決算発表ができない異例の事態。経営トップの進退問題に発展するのは必至との見方が日増しに強まっているが、不適切処理は主要事業のほぼ全てに及んでいるため、役員や事業部門幹部の多くも監督責任を問われる立場とあって、後任の経営陣を選ぶのも難航するのは確実だ。