不適切な会計処理が発覚した東芝で、問題が拡大の一途を辿っている。2015年6月25日に開かれた定時株主総会では経営責任を問う声が相次ぎ、田中久雄社長らは釈明に追われた。
初めに明らかになったインフラ関連工事以外でも、故意による会計操作を疑わせるような事例が続々と判明し、経営トップの進退問題に発展するのは必至。経団連会長も輩出した名門企業もボロボロだ。
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問題は拡大の一途を辿る（画像は東芝のホームページ）
監視委には東芝関係者から内部通報？
今回の問題の経緯をもう一度整理しておこう。まず15年2月12日、証券取引等監視委員会が東芝に対し、金融商品取引法に基づく報告命令と、帳簿類の開示検査を行ったのがきっかけだ。監視委には東芝関係者から会計問題を指摘する内部通報があったとみられ、当局に押される形で東芝も実態解明に乗り出さざるを得ない事態に陥ったのが第一幕。決して、自浄作用が働いて、自ら問題をえぐり出したわけではなかった。
約1カ月後に決算発表を遅らせる発表して表ざたになり、内部調査が本格化。そして、東芝が不適切処理の具体的内容をまとまった形で発表したのが、監視委の命令から3月を経た6月12日。まず、インフラ関連工事では、問題のあった9件について事業概要や不適切処理の内容を発表。問題になった事業は次世代電力計とされる「スマートメーター」の通信システムや高速道路のETC設備の更新、海外の地下鉄関連などで、2014年3月期までに累計512億円も営業利益を水増ししていたと説明。受注時点で損失の可能性を認識したにもかかわらず、将来の損失に備えた引当金を計上していなかったり、具体的な裏付けがないコスト削減策を原価に反映させたりするなど、意図的な会計操作を疑わせる事例が目立った。