マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得権」への批判だ。
評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。
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NHKや民放各局の「既得権」を指摘した百田氏の発言は大きく報じられなかった
「地上波の既得権をなくしてもらいたい」
「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、
「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いている」
などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。
ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先が明確であるにもかかわらずだ。
こうした点を経済評論家の池田信夫氏は6月28日のブログで「これこそ組織的な言論統制」と批判した。
そもそもテレビ局の放送事業は、総務省から周波数を割り当てられ、免許を受けて行われている。これを「UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている」と指摘。百田氏の発言を黙殺したテレビ局について、
「しょせんテレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういうときだけ『言論の自由』を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい」
と切って捨てた。