十分な蓄えがないまま老後を迎え、貧困状態に転落するリスクが相次いで指摘されるなか、週刊誌の記事が安倍政権による「老人いじめ」を訴えている。
政府は歳入と歳出の差を示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）を2020年度には黒字転換させることを目指しており、増加を続ける社会保障費にもメスが入ろうとしている。この週刊誌は読者の3分の2以上が50歳以上だとみられ、今後はメディア間でも「世代間闘争」が起こる可能性もある。
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財源めぐる「世代間闘争」に拍車がかかりそうだ
年におよそ1兆円の増加を5000億に圧縮求める
高齢化にともなって社会保障費は年におよそ1兆円のペースで増加すると考えられている。厚生労働省の12年の推計では、12年度に109.5兆円だった社会保障全体の給付費総額は20年度には12年度比で23％増の134.4兆円に、25年度には同36％増の148.9兆円にまで膨らむ見通しだ。
当然、財務省は増加幅を抑えようと躍起で、15年4月末に示した「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」では、年に5000億程度に抑えるように求めている。一例として、訪問介護の生活援助の利用件数の半分以上が「要介護1」の人によるものだとして、負担割合を増やすように求めている。後発（ジェネリック）医薬品の使用割合も引き上げるように求めている。
これとは別に、15年8月の介護保険制度の改正では、1割負担だったサービス費用が、所得の額によっては2割に引き上げられる。
6月30日発売の週刊朝日7月10日号の記事では、こういった動きを4ページにわたって激しく批判。「アベ骨太の方針で見えてきた『老人いじめ』5年間で2.5兆円カット」という見出しで、記事冒頭では、
「軍備増強に余念がない安倍政権。米国から新型輸送機オスプレイを総額3600億円で買うくせに、年間5000億円の社会保障費をカットする。『骨太の方針』から高襟者いじめの全貌が見えてきた」
と訴える。