東京電力福島第1原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」（廃炉工程表）が改訂された。政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議（議長・菅義偉官房長官）が2015年6月12日に決定した。
1～3号機の核燃料プールからの燃料取り出し開始時期は、これまでより最大3年遅れ、最も早い3号機でも2017年度中にずれこみ、原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は、2021年中に1～3号機のいずれかで開始するとしている。汚染水やがれきなどに阻まれ、廃炉作業は出だしからつまずいた格好だ。国と東電は全体で30～40年かかるとされる廃炉工程の大枠は変更しなかったが、改訂後の工程通りに進むか、懐疑的な見方が強い。
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廃炉に向けて課題が山積
最難関が燃料デブリの回収
工程表は「事故収束」を宣言した2011年末に最初に策定され、大幅な改定は2013年6月以来、2年ぶり。
当面の優先順位が高い課題として、核燃料プールからの燃料回収と汚染水対策を挙げた。現在、1～3号機のプール内に計1573体の燃料が残っている。この回収開始時期は、これまで3号機が最も早くて「2015年度上期」だったのを、「2017年度」に延期。1号機（2017年度上期）、2号機（2017年度下期）も、ともに「2020年度」に変更した。
放射性物質を含む汚染水対策については、汚染水を処理した後のトリチウムを含む水について、2016年度上期から処理方法の検討を開始することを明記。原子炉建屋に流入する地下水の量を、2016年度中に現状の1日約300トンから100トン未満に減らす新目標を掲げ、凍土壁の建設などを急ぐ考えを示した。
そして、廃炉工程で最難関が燃料デブリの回収だ。格納容器内には1496体分の燃料が残り、その多くが格納容器下に溶け出している。これまで、損傷した格納容器を修理したうえで水を満たし、放射線を遮蔽（しゃへい）しながら回収する「冠水（水棺）方式」で行う方針だった。しかし、格納容器の損傷箇所の特定が困難で、それをふさいで水を満たすのは現実的でないと判断。水を使わず空気中での回収を目指す「気中工法」の可能性を検討することを含め、2018年度前半の工法確定を見込む。
これに伴い、従来計画で回収開始の目標時期を1、2号機は「2020年度上期」、3号機が「2021年度下期」としてきたが、2021年中に1～3号機のうち条件が整ったいずれかで取り出しを始めると、改めた。