東京株式市場は2015年6月29日午前、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念の高まりから売り注文が殺到し、東証1部銘柄の95％超が下げる全面安の様相を呈した。日経平均株価の下げ幅は一時516円07銭安の2万190円08銭まで急落。6月22日以来1週間ぶりに2万100円台まで下がった。
前週までマーケットで漂っていたギリシャへの楽観論は、一気に吹き飛んだ。ユーロ圏が6月30日に期限を迎えるギリシャ支援の延長を拒否したため、ギリシャが借金を返せずデフォルトに陥る恐れが高まった。これを受けて、欧州での経済活動や金融市場の混乱、世界的な景気悪化に対する懸念が強まり、投資家心理が急速に冷え込んだ。
前週、日経平均株価が18年半ぶりの高値水準まで上昇した反動もある。
一方、外国為替市場の動きも激しい。安全資産とされる円買いが急激に進行。6月29日朝方に一時1ドル122円台前半と1か月ぶりの円高ドル安水準を付けた。また、対ユーロも一時1ユーロ133円台まで上昇したが、その後、2円近く値を戻すなど激しい値動きとなっている。
こうした急激な円高が、国内企業の業績悪化につながるとの警戒感もあり、株式市場では幅広い銘柄が売られている。