自民党の若手議員らが勉強会で「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」といった内容の発言をしたと報じられ、言論統制だなどと批判が相次いでいる。2015年9月の党総裁選を前に、安倍晋三首相が進める安保関連法案が報道のせいで理解されない、という焦りやいら立ちが発言の背景にあるようだ。
この勉強会「文化芸術懇話会」（代表・木原稔青年局長）は、安倍首相に近い議員らが立ち上げ、2015年6月25日に37人が参加して党本部で初会合を持った。
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政権側の驕りが出た？
百田尚樹氏も「沖縄2紙をつぶせ」などと発言
マスコミに公開されたのは、作家の百田尚樹氏が講師として話した冒頭の2分ほどだった。それ以外は、出席者らから話を聞くなど独自の方法で各マスコミが内容を取材したらしい。
その報道によると、議員からは、次のような踏み込んだ発言が次々に出た。
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」「不買運動するのを働きかけて欲しい」...
ネット上では、マスコミ批判が起きたときに、スポンサーに電話突撃して広告を取り下げてもらうよう働きかける「電凸」という手法が唱えられたことがある。議員らは、こうしたネット上の動きを参考にして、マスコミ不信の思いをぶつけたようだ。
議員の声に触発されたのか、過激な発言で知られる百田氏も、マスコミ批判をぶち上げた。報道によると、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と議員が指摘したことに対し、百田氏は、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張したというのだ。