「そもそも後援すべきではなかった」との声も
一方で、取り消し方針に理解を示す向きも多かったが、「特定の政治思想をもったイベントを自治体が後援すること自体がおかしい」などとそもそも当初から後援すべきではなかったとの声が相次いでいる。
大和市はなぜ、9条改正に反対している市民団体のイベントを後援したのだろうか。
市の国際・男女共同参画課では、取材に対し、次のように説明した。
「確かに、9条を守ろうという主張はありますが、総体的に広く平和について考える市民団体と理解していました。つまり、特定の政治的な考え方を進める団体ではないということです。制服向上委員会については、後援することになってから出演が決まりましたが、グループにヒアリングして、平和について考える歌を歌うということを確認しました。自民批判などの内容を歌うとは、そのときは知りませんでした」
ただ、市が後援することについては、イベント前から市議会で議論になっていた。
市民1人から5月20日、市が後援することは疑問だとして政治的中立を守るよう市に勧告することを求める陳情が市議会に提出され、6月4日になって文教市民経済常任委員会で議題になった。公明党や共産党の委員らの賛成多数で、結論を出さずにこれ以上審査しないことになったが、自民党の委員からは、審査をすべきだとの反対意見が出ていた。
市の担当者は、こうした意見を受けて、後援の基準に本当に合っているか確かめようとイベントに出ていた。
国際・男女共同参画課では、6月25日に市民団体側と会って、取り消し方針を伝え、団体側が反対しても方針を変えないとしている。報道によると、団体側は、自由な意見を出し合うイベントであり、市は後援を取り消すべきではないと主張している。