世代が下がるについて「反対」の割合も低くなる
この光景は「オール沖縄」を印象付けるが、沖縄県民を対象にした世論調査の結果は、必ずしもそうはなっていない。沖縄タイムスと琉球放送（RBC）が15年4月に行った県内世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設の是非について65.3%が反対を表明。全体の民意としては「反対」なのは間違いない。ただ、その「反対」の割合を年代別にみると、60歳以上が71.4%、40～59歳が64.2%、20～39歳が60.4%と世代が下になるにつれて抵抗感が薄れていることが分かる。「賛成」と答えた人の割合も、世代が若くなるにつれて高くなっている。
「『沖縄の基地が減らないのは、本土による沖縄への差別』という意見をどう思うか」という問いにも、51.6%が「その通りだ」と感じている。過半数が「基地があることは差別」だと感じていることになる。
たが、ここでも世代別にみると大きく受け止め方が変わってくる。60代以上は「その通りだ」が67.3%、「そうは思わない」が28.3%と大きな差があるが、40～59歳は拮抗。20～39歳では、「その通りだ」が36.2%に対して「そうは思わない」が62.1%で、若い世代では大きく傾向が変わっていることが分かる。