東洋ゴム工業の免震ゴムの性能が偽装されていた問題で、弁護士による社外調査チームは、同社の経営陣が2014年8月までに不正を認識したが迅速に対応しなかった、などとする最終報告書をまとめた。社外調査チームが2015年6月22日に公表した。
報告書によると、偽装を行った明石工場の元課長代理からデータ改ざんの方法を引き継いだ後任の社員は、2013年夏に上司に報告。この情報は14年5月には東洋ゴム工業本社にも届いており、調査チームは、信木明会長（60、当時社長）が14年7月17日の会議で、山本卓司社長（58、当時専務）も8月13日の会議で不正を認識したと判断した。これらの会議の資料には、性能値の改ざんがあったことなどが記されていた。
また、当初4人が不正にかかわった疑いがあるとみられていたが、調査では13人が関与していたことがわかった。13人は、データをチェックする品質保証部の担当者やその上司、また製造部門の担当者らも含め、幅広い部署や役職に及ぶ。4人が不正に直接かかわり、9人は不正を働きかけるなどしたとみている。
調査チームは、「不祥事発生につながる風土が根付いている」などとして、タイヤも含めた全製品で不正の有無を外部調査すべきだと求めた。