日韓の国交正常化からちょうど50年になる2015年6月22日、韓国メディアの多くが、社説で国交正常化について取り上げた。各紙の社説は、東京とソウルで開かれた記念行事にそれぞれ安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席したことや、外相会談の実現を歓迎する内容だ。
異例なのが、ここまで日韓関係がこじれた原因に関する分析だ。普段であれば一方的に日本を断罪する韓国メディアだが、これらの社説では、日韓「双方」に責任があり、両国の努力が必要だという指摘が目立っている。
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安倍首相と会談する韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（左）。こじれた日韓関係の責任が「日韓双方にある」という論調が韓国メディアでも目立つ（写真：Yonhap/アフロ）
竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求が「日本を刺激」
東亜日報は6月22日の社説の見出しで「国交樹立50年、韓日関係正常化は先送りできない」と訴えた。03年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したことを非難しながらも、「韓国が韓日関係を悪化させた責任も軽くない」と、韓国側の責任にも言及した。具体例として、李明博前大統領が12年8月に竹島（韓国名・独島）上陸を強行したり、天皇陛下に謝罪を要求するかのような発言をしたりしたことが「日本を刺激した」とした。朴槿恵大統領についても、
「歴史問題とその他の問題を分けて対応するとしながらも、歴史問題の解決を前面に掲げ、韓日首脳の対話を困難にした」
と非難した。ただ、
「過去の反倫理犯罪を認めて謝罪することは、その国の品格を下げることではなく上げることだということを日本は知らなければならない」
とも述べており、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府として謝罪すべきだとの立場はこれまでと同じだ。