国内景気の現状を拡大しているとみる企業が100社中96社にのぼったことが、朝日新聞の調査でわかった。2015年6月20日に報じた。同紙の主要100社への景気アンケートによると、回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が9割を超えるのはリーマン・ショック前の2006年6月の調査以来、9年ぶりという。
国内景気の状況では「拡大」が4社、「緩やかに拡大」は92社が選んだ。前回の2014年11月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は56社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているとみている。「拡大」の根拠を2つまで選んでもらったところ、「企業収益」が60社で最も多く、「個人消費」が42社、「設備投資」は27社、「雇用情勢」が26社と続いた。夏の一時金が14年の夏より増えると答えた企業も54社あった。
なお、調査は年2回の実施。今回は6月1～12日に実施した。原則として経営トップに面談している。