現金給与総額から物価上昇分を除いた、2015年4月の実質賃金の確報値は前年同月と比べて0.1％減となり、24か月連続で減少した。厚生労働省が6月18日に発表した4月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）でわかった。速報値の段階では0.1％増と、2013年4月以来2年ぶりにプラスに転じたとみられたが、下方修正した。
確報値では、正社員に比べて収入が少ないパート労働者の比率が高まる傾向にあることが、速報値から下方修正した要因。ただ、減少率は3月の2.7％減から大きく縮小した。
また、現金給与総額（1人平均）は前年同月と比べて0.7%増の27万3873円。速報値の0.9%増から下方修正したが、2か月ぶりのプラスとなった。
所定内給与は0.4%増の24万2844円で、0.6%増から下方修正。残業代などの所定外給与は1.7%減の2万221円で、2.3%減から上方修正した。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は0.4%増の26万3065円で、0.5%増から下方修正した。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は10.9%増の1万808円で、速報値の14.9%増からは下方修正された。