中韓両国が2015年6月1日、自由貿易協定（FTA）に署名し、年内の発効を目指して手続きを進める。日本は両国と日中韓FTAの交渉を進めているが、中韓に「置いてきぼり」をくった格好だ。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立をめぐっても、日本は米国などとともに蚊帳の外に置かれた形で、経済力を付けた中国に押されまくっているようにも思えるが、果たして、今回のFTA問題、日本への影響はどの程度なのか。
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FTA問題、日本への影響はどの程度なのか（画像はイメージ）
韓国にとって中国は最大の貿易相手国
今回の合意は、FTA発効から20年で両国とも貿易品目の9割強の関税を撤廃するというもの。金額ベースでは中国は85％、韓国は91％に達し、無関税品目の交易額は韓国から中国への輸出が730億ドル（約9.1兆円）、中国からの韓国への輸出は418億ドル（約5.2兆円）規模になる。
韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、輸出の4分の1を占める。韓国産業通商資源省の試算では、中韓FTA発効から10年で、韓国の国内総生産（GDP）を0.96％押し上げ、5万人超の雇用創出が期待できるとしている。韓国は米国ともFTAを結ぶなど、二国間FTAを貿易政策の柱に据えており、今回のFTAをてこに、中国との関係を一層深め、恩恵を享受することを狙っている。
韓国とのFTA締結へと中国の背中を押したのは米国主導で日本も交渉に加わる環太平洋経済連携協定（TPP）だろう。中国にとって3番目に大きい貿易相手国である韓国は、これまで単独でFTAを結んだ国としては経済規模が最大になり、昨秋妥結したオーストラリアとのFTA並び、韓国とのFTAはアジア太平洋地域で先進国との経済連携強化戦略の重要な柱になる。
中国はFTAの基本方針として「全方位」を掲げるが、自国を抜きにTPP交渉が進むことへの警戒感があり、同じくTPP交渉に参加していない韓国を抱き込み、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国など16か国で自由化をめざす東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などTPP以外の多国間交渉で主導権を握りたいという狙いが伺える。
日本の出遅れは明らか
ただ、両国の合意について、日本の通商筋は「政治的成果を優先して中身がついていっていない低水準のFTA」と指摘する。双方が保護したい産業を関税撤廃の対象から外すなどしているからで、民間シンクタンクによると、今年1月時点で中国に輸出される韓国製品にかかる関税率3.5％（加重平均）が、FTA発効3年で2.9％に下がるだけで、中国が育成に注力する自動車産業をはじめ、自動車用溶融亜鉛鋼板、さらにエチレングリコールなどの化学製品の関税は撤廃対象外。逆に中国からの輸出品目では豚肉や鶏肉など重要農作物の多くが対象外で、農水産物への関税撤廃比率が最低水準――といった具合だ。
このため、経済産業省などは「日本への影響は小さい」と見る。特に日本の中国への輸出額が大きい自動車や化学品が、中韓FTAの対象外となり、中国市場での韓国製品との戦いで不利になる懸念が消えたことが大きい。
こうしたことから、中国政府直系のニュースサイト「チャイナネット」日本語版（6月3日）も、中韓FTAへの日本の反応を扱った記事で、「輸出産業の構造が韓国と類似する日本は、プレッシャーを感じるはずなのだが、焦っているようには見えない」と論評。日本の通商政策がTPPや欧州連合（EU）とのFTAを優先していると分析した上で、EU側の対日交渉への不満を指摘するなど、側面から牽制するにとどまっている。
実際、日本は「（日中韓FTAとRCEP交渉で）早期に高いレベルで野心的な内容で合意することが大変大事だ」（宮沢洋一経産相の5月29日の会見）と、中韓FTAの内容にとらわれず、より質的に高水準の合意をめざす姿勢だ。
だが、東アジアに限らず、FTAにおける日本の出遅れは、紛れもない事実。日中韓FTAやRCEPの交渉も2015年中の妥結を目指してとされるが、進展は遅々としている。そもそも、日本は「まず日韓で貿易自由化に加え諸ルールも含む高水準の経済連携協定（EPA）を結び、この延長上で日中韓FTAを実現、さらにこれを土台にRCEPの交渉を加速させる戦略だった」（全国紙経済部デスク）。しかし、竹島や慰安婦問題などもあって日韓EPA交渉が中断し、中韓FTAに先を越されたのが実態だ。
中国は、TPPへの対抗上からもRCEP交渉で主導権を握ろうとしているとされ、今回の中韓FTAを土台として日中韓FTA及びRCEP交渉を進めようとしてくるはずだから、両交渉で自由化の水準を日本が望む方向へ高めることは、難しくなったといえそうだ。中韓FTAの日本への「実害」が小さそうだとしても、とてものんびりしていられる状況ではない。