テレビ局がインターネット配信に本腰 フジテレビはNetflixに番組提供

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日テレはHuluで配信

   じつは民放で最初に、定額制の動画配信サービス事業に乗り出したのは日本テレビだった。2014年2月末に米国の定額制動画配信サービス「Hulu」の日本事業を譲り受けると発表。同年4月から、サービスを提供している。

   Huluは、映画や海外ドラマなど約1万5000本の作品が月額933円(税別)で何本でも見られるサービスで、会員は20代後半~30代を中心に15年3月には100万人を突破した。

   当初は他のテレビ局が番組の提供を拒み、視聴できる国内の番組が少ないのではないかと懸念されたが、現在ではNHKやTBS、テレビ東京などの在京キー局のすべてが番組を提供している。

   また、NTTドコモが運営する「dTV」も定額制の動画配信サービスで、視聴できる作品は約12万にのぼり、テレビ局の提供も少なくない。テレビ朝日はIT大手のサイバーエージェントと合弁で動画配信会社を4月に設立。ネット配信への取り組みを強めている。

   テレビ局がこうした番組のネット配信を積極化する背景には、若者などの「テレビ離れ」があるとされる。NHK放送文化研究所の調査によると、2004年11月に4時間1分だった1日あたりのテレビの視聴時間は14年には3時間42分に減った。

   また、NHK 総合とEテレについて番組へのリーチ(接触)を調べたところ、リアルタイム(放送と同時)が92.8%、タイムシフト(録画などによる視聴)が50.7%、インターネットでの視聴が21.9%となった。リアルタイムでの接触が圧倒的だが、13~19歳ではリアルタイムに接触せずにタイムシフトやインターネットのみで接触するケースが増えていて、「人々のコンテンツやサービスへの接触の様相が変化していく兆しが見受けられた」としている。

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