最終的には消費者が負担
独立行政法人・農畜産業振興機構によると、国内で消費する砂糖は、沖縄県・鹿児島県で栽培するサトウキビと北海道のテンサイ（砂糖大根、ビート）など国内原料で約4割を賄い、残る約6割は国内の製糖メーカーが海外から原料糖を輸入し、国内で生産している。ところが砂糖は内外価格差が大きく、国内で生産する砂糖は海外産の約2～5倍も高い。「砂糖生産が世界1位のブラジルと比較すると、日本は収穫面積で約47倍、生産量で約38倍もの差がある」という農業規模による効率の格差が響いているという。
このため、政府は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、国内に安く輸入される原料糖に調整金を課し、輸入業者である製糖メーカーに負担させている。
政府はこの調整金を財源に国内のサトウキビ、テンサイ農家や製糖工場を支援するため交付金を支給しており、「輸入品は調整金の分だけ高くなり、国内産は交付金の分だけ安くなり、両者間のバランスがとれて国内価格が同じ水準になる」（同機構）という。実質的に高関税で国産品を守っているのと同じだが、この調整金は「最終的には砂糖の小売価格に転嫁され、消費者が負担している」（同）。
農林水産省や業界団体は「砂糖は内外価格差が大きく、何もしなければ国内の砂糖生産は存続できない」と、説明する。「わが国の北と南で人々が暮らし、砂糖産業が成り立っているからこそ国土が守られている。私たちが砂糖を買うと、回りまわって沖縄県・鹿児島県や北海道の砂糖農家が守られることになる」というわけだ。
日本の通商政策の焦点となっている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉でも、砂糖（甘味資源作物）をコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ「重要５項目」の一つと位置付け、関税撤廃の例外とするよう強く求めているのも同じ理由からだ。
TPPで砂糖を「聖域」扱いし、調整金をかけて農家を守るという農業政策上の要請と、健康のために新たに砂糖に課税して消費を抑えようという健康政策上の要請を、どう整合させるのか。負担する消費者への明快な説明が必要だ。