健康のため、酒とたばこは増税となり、さらには砂糖にも税金がかかるのか？厚生労働省の有識者懇談会が健康対策の一環として、2020年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言書をまとめたことが波紋を広げている。
酒とたばこには酒税、たばこ税が課されているが、菓子や清涼飲料など食品に幅広く使われる砂糖にも課税されるとなると消費者への影響は大きい。しかも、砂糖は国内のサトウキビ農家などを保護するため、砂糖原料の輸入には「調整金」と呼ばれる制度があり、輸入すれば本当は安くすむ砂糖を、消費者は国策として高く買わされているのだ。
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農業政策と健康政策をどう整合させるのか
タバコや酒と同じで健康にリスク
提言書は厚労省の「保健医療2035」策定懇談会（座長・渋谷健司東大大学院医学系研究科教授）がまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。「2035年に日本を健康先進国にする」ため、中長期的な健康対策や医療制度改革が盛り込まれている。その中に「たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税、環境税を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と盛り込まれた。健康には有害な喫煙はもちろん、過度な飲酒、砂糖摂取を減らすことと、「安定した健康医療財源を確保する」という「一石二鳥」が狙いだ。
現行のたばこ税と酒税は消費課税（個別間接税）のひとつで、たばこ1本約12円、酒は種類で異なるが、ビールなら1缶（350ミリリットル）で77円などとなっている。2015年度の政府予算の場合、国税収入は酒税が1兆3080億円で国税収入全体の2.2％、たばこ税は1兆461億円で1.8％を占めている。消費税の国税収入17兆1120億円（29.4％）に比べれば、税収に占める割合は小さいものの、たばこと酒を合わせると、揮発油（ガソリン）税（2兆7498億円、4.7％）に並ぶ貴重な税源だ。
これに対して砂糖には別の負担があることを、まず確認しておこう。税金ということでは、砂糖は今のところ特別なものはなく、消費税が課税されるだけだ。しかし、私たちが飲食する菓子や清涼飲料などに含まれる砂糖に「調整金」と呼ばれる農家保護の資金が転嫁され、消費者が負担している。