選挙権が得られる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が2015年6月17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
引き下げは1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となって以来、70年ぶり。1週間程度で公布され、1年後に施行される。初適用は16年夏の参院選となる見通しで、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。
なお、引き下げは衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長や議員選挙などにも適用される。買収などの悪質な選挙違反があった場合は、18歳以上の未成年者であっても成人と同様の手続きで処罰されることとなる。