かつての社会党による「乱闘国会」を思い出させるような民主党の国会対応が波紋を広げている。
労働者派遣法改正案をめぐり与党は2015年6月12日の衆院厚生労働委員会で採決を目指したが、この方針を把握した民主党が体を張って渡辺博道委員長（自民）が委員会室に入るのを阻止しようとした。もみ合いで渡辺氏は首を負傷し、携帯電話も紛失した。
執行部からは「見過ごして法律をどんどん通してしまうことが果たして国益にかなうのか」などと「実力行使」を容認する声も出ている。採決強硬に抵抗するための数少ない手段だと訴えたいようだが、国民の理解が得られるのは難しそうだ。
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国会での「実力行使」は許されるのか
事前に「委員長にとびかかる」といった指示入りの紙を配布
厚労委員会開会に先立ち、委員会室前には約30人の民主党議員が集結。渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は怒号の中、もみ合いになりながら入室し、5分遅れで審議が始まったが、民主党議員は着席せずにヤジを飛ばすなどした。
フジテレビによると、民主党は事前に国会内の見取り図や「委員長にとびかかる」などといった指示が書かれた書類を関係議員に配布。「実力行使」が念入りに計画されていたことが明らかになっている。「実力行使」の結果、渡辺氏は頸椎捻挫で全治2週間の診断を受けた。
岡田克也代表は同日午後の会見で、審議拒否の背景について聞かれ、
「最大の原因は、厚労委員会での『いきなりの採決』という情報が伝わったこと。我々もできるだけ審議に参加したいと考えているが、時にはやはり、こういったこともしっかりとやっていかないと、『多数で押し切ればいい』という今の自民党執行部ですから、それに対しては、こちらもこういったやり方も場合によってはやむを得ない」
と話した。実力行使について直接正当化したわけではないが、審議拒否はあり得るとの立場だ。これに対して、長妻昭代表代行は6月14日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」で、「実力行使」はやむを得ないとの見方を示した。