法案が成立した場合は、違憲訴訟も
両氏は、法案は違憲で、取り下げるべきだと主張。
「核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使を容認している部分が、明らかに憲法違反であり、違憲の他国軍隊の武力行使との自衛隊の活動の一体化、これをもたらす蓋然性が高い」（長谷部氏）
「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」（小林氏）
法案が成立した場合は、違憲訴訟も視野に入れる。訴訟は三重県松阪市の山中光茂市長が主導し、小林氏が日弁連と連絡を取りながら弁護団を取りまとめる。具体的には、「法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争をする危険が具体化する」ため、（1）「『平和に生きる権利』が憲法の前文と9条で保証されている」ことを前提に「違憲行為で平和が傷つけられた」と訴える（2）実際に海外派兵の命令が出た場合、その部隊の一員がそこから逃げ出して懲戒処分を受け、それが違憲無効だと訴える（3）海外派兵で死亡した人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」と訴える、の3段階を予定している。
長谷部氏は、訴訟が起きた場合は最高裁が「違憲・無効」の判断をすることに期待感を示しつつ、選挙で政権を交代させるべきだとした。
「最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違った態度を取る可能性はあると思っている。他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず、次の国政選挙で新しい政府を成立させて、いったん成立したこれらの法律を撤回する、元に戻すということを考えるべき」
小林氏も
「ああいう狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいい」
と述べた。