米国などで死者を出した自動車部品大手タカタのエアバッグ問題がさらに拡大の様相を見せている。米当局からの批判に押される形で2015年5月に全米でのリコール実施を受け入れたのに続き、6月2日に開かれた米議会の公聴会では現在生産しているエアバッグの安全性さえも疑問視する声が相次いだ。
異常な爆発を招く根本的な原因が判明していないことが背景にあり、同社製品に対する不信感が広がっている。
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爆発を招く根本的な原因が判明していないことが背景
「硝酸アンモニウム」が湿気に弱い？
同社の欠陥エアバッグでは、作動時に異常に強い爆発が起きることで内部の金属片が飛散。運転手らを死傷させる事故が発生した。エアバッグを膨らませるガス発生剤の「硝酸アンモニウム」が湿気に弱いようで、水分が染みこむことなどが原因で事故が起きる可能性があるということだが、では、なぜ湿気を帯びるのか。部品の経年劣化による影響か、エアコンの近くに設置するなど車内の設計の問題か、など不明のままだ。
タカタは「根本原因が分からない」としてリコール対象を高温多湿の地域などに限定する姿勢を示してきたが、5月19日にようやく全米リコールに応じる方針を発表。リコール対象のエアバッグは従来の1570万個から約3380万個へ、一気に倍増した。
日本ではすでに自動車各社が約700万台分のリコールを国土交通省に届け出ていたが、タカタが対象個数を倍増させたことでホンダが33万台超、マツダが7万台超の追加リコールを届け出るはめに陥っている。
自動車メーカーの部品調達にも影響
このように、日本でも影響が拡大する中、新たにクローズアップされているのがガス発生剤の「硝酸アンモニウム」自体の問題だ。発生剤にこの薬品を使っている大手エアバッグメーカーはタカタだけとされ、今回の問題が表面化した後も同社は使用を継続。6月2日に米下院で開かれた公聴会では「本当に安全なのか」「警告表示をすべきだ」など、硝酸アンモニウムそのものの安全性を問う声が相次いだ。
タカタは乾燥剤を入れて状態を安定化させたり、一部で他社製の発生剤を使用するなどの再発防止策を実施中と説明するなど、防戦に努めた。しかし、議会側の疑念は解消しておらず、仮に、リコールの際の代替品でも使用されている硝酸アンモニウムが「危険」と認定されれば、影響がさらに拡大する可能性がある。
エアバッグ問題はすでにタカタの経営に大きな影響を与えており、2015年3月期連結決算では一連の問題で特別損失を計上し、当期純利益は295億円の赤字に落ち込んだ。それでもリコール費用の多くを「根本原因が不明」として、いまだに損失計上しておらず、市場では「状況次第で債務超過に陥る」との観測も出ている。タカタはエアバッグで世界シェア約2割を誇っており、問題の継続・拡大はタカタの経営だけでなく、自動車メーカーの部品調達に影響を与えそうだ。