消費低迷で韓国経済に大打撃
MERSは韓国経済にも大きな打撃を与えている。感染拡大のおそれからか外出を控える人が増加し、消費が低迷している。中央日報（6月11日記事、以下いずれも日本語ウェブ版）は、「昨年のセウォル号事故直後よりも深刻」だと伝えた。
企画財政部のまとめでは6月1～7日のデパート売上は前年同期比で16.5％、大型スーパーでは3.4％減少。人が集まる施設の来場者数の落ち込みは大きく、いずれも前年同期比で映画館は54.9％、博物館は81.5％、遊園地は60.4％も下落したという。
外食も大きな影響を受けている。飲食店のカード使用額は5月の第1、2週の平均より12.3％も下がった。
韓国経済研究院の試算では、今の状況が8月末までの3か月続いた場合、国内総生産（GDP）の損失は、1年間の1.3％分に相当する20兆922億ウォン（約2兆2100億円）に上るとしている。
政府は景気低迷を懸念し、被害のあった地域や観光、宿泊業界が融資を受けられる4000億ウォン（約440億円）規模の基金をねん出。中小の医療機関には200億ウォン（約22億円）を支援し、患者には所得制限をかけずに約110万ウォン（約12万円）の緊急支援金を出す方針だ。
ただ、メディアは政府への批判を強めている。朝鮮日報は11日付社説で、初動に失敗したと朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判。中央日報は11日付コラムでMERSの不安感が広がる原因を「恐怖の拡散は政府の力不足のためだ」と断じた。MERS感染と関係が疑われる病院の公表が遅れるなど、保健当局の情報公開が徹底できていないと批判している。また翌日の社説でも、なぜ朴大統領が記者会見を開かないのかと非難した。