国税庁は、これまで明確な定義がなかった「日本酒」について、国産のコメを原料に国内で製造された清酒だけを日本酒として販売できるよう、酒類業組合法のルールを改正する。自民党の財務金融部会などの合同会議に2015年6月11日に示した。また、ワインについても、国産のぶどうだけを使ったワインを「日本ワイン」とするなど、表示基準を厳格化する。
政府のクールジャパン戦略の一環として、海外で人気がある日本酒のブランド力を高めて、輸出を後押しする狙いがある。年内にも、世界貿易機関（WTO）協定に基づき、産地名を商品名に使用する「地理的表示制度」を適用する。
「日本産」であることが明確になれば、品質などが保証された特産品とみなされ、ブランド価値の向上が期待できるという。
一方、条件を満たさない「日本酒」や「日本ワイン」が販売された場合は、取り締まったり、他国に取り締まりを要請したりできるようになる。
なお現在、日本で醸造されているワインのうち約75％は、海外から原料を輸入している。