帝国データバンクは「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」の結果を2015年6月11日に発表した。それによれば社内における喫煙を不可とする「全面禁煙」は23.7％で企業の4 社に1 社だった。
本社事業所または主要事業所内の禁煙状況を聞いたもので、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が55.2％と半数を超えた。また、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」は9.3％、「特に喫煙制限は設けていないは7.4％、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制禁煙」は3.8％だった。業界別では、全面禁煙は不動産が40％を超えたほか、地域では南関東が唯一30％を超えた。この調査は15 年5 月18 日から15年5月31 日にかけて行われ、有効回答企業数は1 万664 社だった。