執行部が人事権握って「自分の考えていることが言いにくくなってしまった」
村上氏は、
「こういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどい」
とも嘆いた。小選挙区制への移行、党の公認をはじめとする人事権を執行部が握った結果として、
「なかなか昔のように、自分の考えていることが言いにくくなってしまった」
ことが孤立無援の背景にあるとも説明した。
自民党のOBからも異論が続々と噴出している。加藤紘一元幹事長は、「政敵」だったはずの共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（5月18日付）に登場し、集団的自衛権の行使容認を「徴兵制まで行き着きかねない」などと批判した。
6月12日には、山崎拓元副総裁、亀井静香元政調会長、古賀誠元幹事長、藤井裕久元幹事長、武村正義元官房長官がそろって東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、安保法制に反対する声明を発表する予定だ。