政府・与党が中古住宅の流通促進に本格的に動いている。国土交通省が、住宅政策の基本方針や目標を定める「住生活基本計画（全国計画）」の見直し作業に着手し、自民党も中古市場活性化に向けた提言をまとめている。
日本では欧米に比べて中古市場の整備が遅れていた背景に、「新築崇拝」があるといわれるが、日本人の意識は変わるのか。
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中古住宅の流通促進に本腰
空き家率は過去最高を更新
日本の住宅政策は、少子高齢化や人口の都市集中で大きな曲がり角に立っている。住宅の総戸数は約6060万戸と、すでに総世帯数（約5250万世帯）を大きく上回っている。このため、空き家は年々増え続け、2013年には全国で820万戸と、空き家率（総住宅数に占める割合）は過去最高を更新し続けて13.5％になった。
防犯上や景観の点から問題になり、全国で400超の自治体が空き家対策の条例を制定、国も空き家対策特別措置法を制定し、2015年5月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊したり景観を著しく損ったりする恐れがある空き家について、危険除去などの措置を持ち主に指導・勧告し、従わない場合は最終的に自治体が取り壊しなどの行政代執行ができるようになった。
これで、緊急避難的な対応は可能になったが、対症療法でなく根治のために、空き家が増えないよう手を打つことが重要。その柱として、中古住宅の流通促進が改めて注目されているのだ。