2016年1月にスタートするマイナンバーの雲行きが怪しくなってきた。
国民への周知不足に加え、政府内でも制度の効果を疑問視する声がくすぶっていたが、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出して個人情報のずさんな管理実態が明らかになったことで、国民の理解はさらに遠のきそうだ。
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マイナンバーの雲行きが怪しくなってきた
企業に様々な負担
「期せずしてマイナンバーの宣伝になってしまった」
マイナンバーは年金業務にも活用するため、今回の年金機構の失態は皮肉にもマイナンバーを広く世間に周知する形になったことで、政府内ではこんな声が漏れた。
マイナンバーの周知不足は深刻だ。帝国データバンクが全国2万超の企業を対象に2015年4月に実施した調査では、制度への対応を「完了した」企業はわずか0.4％にとどまった。
マイナンバーの理解が広がらない背景には、その効果が不透明なうえに、企業に様々な負担を求めていることがある。源泉徴収票や厚生年金の被保険者資格取得届などの法定調書には全てマイナンバーの記載が必要になるため、企業は従業員や家族の番号を正確に集めなければならない。本人確認や適切な番号管理の義務も課され、事務コストやデータの保護対策などの費用負担は避けられない。
煩雑な行政手続きの簡素化も怪しい。年金の受給開始時や所得税の確定申告時などは、これまで添付が必要だった住民票が不要になる。ただ、民間がマイナンバーを利用するのは禁じられているため、引っ越し時にはこれまで通り電力・ガス会社など複数の機関で手続きをしなければならず、政府が目指す「引っ越しワンストップ」は実現しない。
銀行口座への紐付けは「任意」
マイナンバーの経済効果を約2.7兆円とはじく試算もあるが、これは民間への利用範囲の拡大が前提。政府は銀行口座とマイナンバーの紐付けを可能にする改正法を今国会に提出しているが、口座への紐付けは「任意」。大手行幹部は「10億件もある口座と番号を任意で紐付けることなど不可能だ」と嘆く。
少子高齢化が進む中、行政サービスの見直しを通じた行政費用の抑制は不可欠。そこにマイナンバーを活用しようというのがそもそもの狙いだったはず。銀行口座の紐付けができなければ、資産の正確な把握は困難なままで、税や年金保険料の徴収漏れを防ぐ効果も疑わしくなる。
マイナンバーの導入費用は約3000億円。一方で、どれだけの財政メリットがあるかの費用対効果を政府は出せていない。
「IT投資自体が自己目的化した無駄遣い」
「費用対効果が設定されていないのは行政効率化という本来の目的に鑑みればあり得ない」
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が6月1日にまとめた建議には、マイナンバーを含むIT予算について、財務省の本音ともとれる厳しい文言が並んだ。
政府は、マイナンバー制度自体は予定通り2016年1月に開始する方針だが、年金分野での利用については開始時期を送らせざるをえないとの判断に傾いている。参院で審議中のマイナンバーの利用範囲を広げる改正法案は今国会で成立するとの見方が支配的だが、野党側はマイナンバーの管理体制を追及していく構えで、審議の遅れは避けられそうにない。