売りに出されていた日本たばこ産業（JT）の飲料自動販売機の運営事業などをサントリー食品インターナショナルが買収することになった。缶コーヒー「Roots（ルーツ）」、清涼飲料水「桃の天然水」の2ブランドも併せて取得する。2015年5月25日、両社が発表した。
取得額は約1500億円。サントリーの自販機稼働台数は、首位の日本コカ・コーラグループに肉薄する。
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自販機稼働台数は、飲料市場の厳しい競争に影響
自販機の販売数量は飲料全体の3割
飲料総研などの調べでは、国内の飲料自販機の稼働台数は約250万台あり、設置が一巡して新たな好立地の確保が難しくなっている。この中で、日本コカ・コーラが83万台でトップ、2位サントリー食品は49万台、以下、アサヒ飲料27万5000台、ダイドー26万台、キリンビバレッジ21万台などとなっている。サントリー食品は約18万台とされるJTを加えると67万台になり、コカ・コーラとの差を大きく詰めることができる。
自販機の販売数量は飲料全体の3割を占め、店頭販売より少ないとはいえ、販売価格は比較的安定していて利益率が高い。特に、JTの自販機の立地の良さには定評がある。サントリー食品の小郷三朗副社長は25日の記者会見で、JTについて「我々が獲得できない、業界でも屈指の優良立地の自販機を抱えている」と語った。1998年に自販機を運営する旧ユニマットコーポレーション（現ジャパンビバレッジ）を約290億円で買収するなどの成果で、JTの自販機は定期的な利用が見込めるオフィスビル内などに多い点が大きな魅力だ。
今後のIT（情報技術）の活用をにらんでの買収という側面も指摘される。付加価値の高い商品を消費者にいかに提供できるかが重要性を増すのはもちろんだが、そこでは自販機を通じたデータ収集も大きなポイントになるとされる。この点でも、サントリー食品は、自販機運営の効率化、機材の共同調達などとともに、自販機の一定以上の規模を確保しておくことは不可欠と判断したと見られている。
「ルーツ」などの飲料ブランドについても、サントリー食品は「コアなファンがいる」（鳥井信宏社長）と評価。清涼飲料の販売で「2020年の東京五輪までに1位になる」（同）との目標を掲げ、その重要な戦力と位置付けている。