民間の有識者でつくる日本創成会議首都圏問題検討分科会は2015年6月4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県（東京圏）における75歳以上の高齢者が今後10年で約175万人増え、2025年には介護施設が約13万人分不足するとの試算を公表した。
会議によると、2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、日本全体の後期高齢者が約533万人増大する。このうち東京圏では全国の3分の1を占める約175万人の増加が見込まれるという。
会議では、東京圏における介護施設不足の深刻化や、介護人材が地方から東京圏に流入して地方の「消滅」が加速する恐れを指摘。その上で医療や介護の受け入れ能力がある地域として全国26道府県41地域を公表し、国や自治体に高齢者の地方移住を促す支援策などを強化するよう提言した。