売り上げだけを先に計上して一時的に利益を水増し？
ところが、その後、不適切会計問題は半導体、テレビ、パソコンといった主要事業全体に波及。5月15日になって、元東京高検検事長の上田廣一弁護士を委員長とする第三者委員会を設置、22日に第三者委の調査対象をインフラ関連以外に広げると発表した。
具体的には、テレビなど映像事業で販売促進費用の計上時期が適切か▽半導体製品の在庫評価が妥当か▽パソコンの部品取引で損益の計上時期が適切か――などを調査項目に挙げた。販促経費を計上せず、売り上げだけを先に計上して一時的に利益を水増ししていなかったか、あるいは市況の悪化で商品価値が低下した在庫の評価を意図的に据え置き、損失隠しをしていたのではないか・・・。さまざまな疑念が浮上している。