国税庁がまとめた2014年分の個人の確定申告状況によると、贈与税の申告納税額は前年比63.1%、1084億円増えて2803億円にのぼった。2015年6月1日付の朝日新聞などが報じた。現行の基礎控除額となった2001年以降で最高額を更新した。15年1月の相続増税（相続税の改正）を前に、駆け込みで贈与する人が相次いだとみられている。
国税庁によると、贈与税の申告をした人は約51万9000人で、前年より5.6％、約2万8000人増えた。このうち、納税額がある人は11.1%、3万7000人増の36万6000人だった。
相続税法の改正で、15年1月から相続財産が非課税となる枠が4割縮小され、最高税率も50％から55％に引き上げられた。
また、株の譲渡所得は約2兆2000億円。軽減税率の廃止前に売却が相次いだ13年の約4兆8000億円よりは減ったものの、リーマン・ショック前の2007年の約2兆4000億円に迫った。株高を反映したとみられる。