2020年に10兆円産業へ
地方創生は、予防・健康管理といったヘルスケア産業と、食・農、観光など地域資源の融合により、（1）新たな農業のブランド化、（2）観光などの新たな需要獲得――を目指すもの。
（1）では、「健康に良い農産品」のデータベース構築を打ち出した。（2）では「ヘルスツーリズム」創出を目指すとしており、そのための「第3者認証」の仕組みを作ると明記している。ヘルスツーリズムは、例えば、健康チェック（血液検査など）と食事指導と関東（温泉滞在や森林浴など）を組み合わせるような場合、科学的根拠に基づく効果の有無やサービスの品質を評価する仕組みを、政府が観光業界などと連携して策定するといったことが検討される見込み。
このほか、介護分野では介護保険の適用範囲内と自費負担によるサービスの組み合わせで多様なサービスの提供が可能なことを事業者や自治体に周知し、利用者の利便性向上と事業者の収益拡大につなげる方針を示している。
政府は成長戦略で、ヘルスケア関連産業の市場規模（2011年度4兆円）を2020年に10兆円に伸ばす目標を掲げており、アクションプランで企業や自治体の動きに弾みがつきそうだ。
＜健康経営銘柄＝業種コード順＞
アサヒグループホールディングス（食料品）▽東レ（繊維製品）▽花王（化学）▽ロート製薬（医薬品）▽東燃ゼネラル石油（石油・石炭製品）▽ブリヂストン（ゴム製品）▽TOTO（ガラス・土石製品）▽神戸製鋼所（鉄鋼）▽コニカミノルタ（電気機器）▽川崎重工業（輸送用機器）▽テルモ（精密機器）▽アシックス（その他製品）▽広島ガス（電気・ガス業）▽東京急行電鉄（陸運業）▽日本航空（空運業）▽SCSK（情報・通信業）▽丸紅（卸売業）▽ローソン（小売業）▽三菱UFJフィナンシャル・グループ（銀行業）▽大和証券グループ本社（証券・商品先物取引業）▽第一生命保険（保険業）▽リンクアンドモチベーション（サービス業）