日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院（EAI）」が2015年5月29日に発表した第3回日韓世論調査の結果によると、相変わらず日本で約半分、韓国で7割以上が相手国に「悪い印象」を持っているが、両国とも現状をよしとしない声の方が多く、8割以上が日韓首脳会談の必要性を感じている。
ただ、両国の溝はまだ深く、韓国では日本が「軍国主義」「覇権主義」だと認識され、中国よりも日本の方が軍事的脅威だと感じる人が増えていることも明らかになった。日本の姿が「勘違い」されているとも言える調査結果だが、安倍政権が安保法制の整備や憲法改正に乗り出していることへの警戒感が反映されているようだ。
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日韓の溝は埋まるのか（写真はイメージ）
首脳会談、日韓ともに8割以上が「必要」だと回答
相手国の印象を聞く設問では、日本では52.4%（14年51.4%）、韓国では72.5%（同70.9%）が「悪い印象」と回答。その理由を複数回答で聞いたところ、日本側は「歴史問題で日本を批判し続けるから」（74.6%）、「竹島をめぐる領土対立があるから」（36.5%）、韓国側は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」（74.0%）、「独島をめぐる領土対立があるから」（69.3%）の順で多かった。いずれも歴史や領土問題に関連するものだ。
こういった状況を「望ましくない状況」「改善する必要がある」と回答した人は日本側が67.8%、韓国側が67.2%にのぼり、朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任以来1度も実現していない日韓首脳会談についても、実現すべき時期にばらつきはあるものの、日韓ともに8割以上が「必要」だと回答した。