アジア開発銀行（ADB）が、中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗し、国際機関としての存在感アピールに必死だ。アゼルバイジャンで2015年5月上旬に開かれたADB年次総会では、中尾武彦総裁が「近い将来、加盟国に増資の支持を求める」と語り、増資や基金活用などにより融資機能を強化するなどの考えを表明した。
ただ、増資一つとっても、長年の懸案で、容易に実現するとは考えられず、インフラ投資で中国に対抗する道のりは険しいままだ。
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ADBがどう巻き返していくか、外交力が問われる
日本の国益に関わる問題
ADBは67カ国・地域が加盟し、アジアの開発金融で主導的な役割を果たしてきた。中尾総裁が日本の財務官経験者であるように、歴代の総裁ポストは日本が握ってきた。財務省のホームページでは「ADBの設立は、日本にとって大規模な国際貢献の第1号」とアピールしており、ADBの存在感維持は日本の国益に関わる問題とされる。
特に、AIIBの創設メンバーに、日本の予想を裏切って英国やドイツなど欧州の主要国も名を連ねるなど、57カ国に膨らみ、参加を見送った日米の孤立や、日本の戦略の失敗を指摘する声も出ている。そこで、日米が主導するADBの巻き返しへの関心も高まっていた。
こうした中で開かれたADBの5月総会は、既存の基金を活用して融資枠を最大で1.5倍の約200億ドル（2.4兆円）に拡大するほか、日本のメガバンク3行などと連携してアジア諸国に投資案件で助言する仕組みを作るなど、機能強化策を矢継ぎ早に打ち出した。それでも関係者の間では「アジアの旺盛なインフラ需要に対応し切れておらず、付け焼き刃的な対応」と冷めた見方も多かった。
そこで中尾総裁が総会の場で打ち出したのが現在約1500億ドル（18兆円）ある資本金の拡充だ。増資によって融資能力を大幅に引き上げるほか、新興国の出資比率を高め、アジア各国の支持を取り付ける狙いがある。現在の出資比率は日本と米国が各15％超なのに対し、中国、インドは各6％台にとどまり、「先進国優先の運営をしている」との不満が新興国の間で渦巻いていることへの配慮だ。