経済産業省は2015年5月27日、貿易相手国の不公正な貿易措置をまとめた「不公正貿易報告書」を発表した。18の国と地域の132の政策、措置を掲載した。
中国に対しては、ATMなどの銀行IT機器に対するセキュリティー規制を指摘。中国での特許取得の義務化などを検討していることが、WTO協定と整合しない可能性があるとした。特許登録が義務付けられるとATM技術などの情報を開示しなければならなくなるため、業界から反発が起きていた。
経済産業省は2015年5月27日、貿易相手国の不公正な貿易措置をまとめた「不公正貿易報告書」を発表した。18の国と地域の132の政策、措置を掲載した。
中国に対しては、ATMなどの銀行IT機器に対するセキュリティー規制を指摘。中国での特許取得の義務化などを検討していることが、WTO協定と整合しない可能性があるとした。特許登録が義務付けられるとATM技術などの情報を開示しなければならなくなるため、業界から反発が起きていた。