経済情勢が今ひとつ振るわない韓国で、日本の安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」を評価する声が出てきたという。
アベノミクスによる円安進行で、韓国はウォン高が進み、輸出企業を中心に業績が悪化している。いわば、日本のせいで経済が後退しているのに、その日本の「アベノミクスに学べ」というのだ。
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韓国政府は「アベノミクス」のような「大胆な金融政策」がとれるのか・・・
韓国の輸出企業の約56％が「円安で被害を受けた」
そもそもアベノミクスは、「大胆な金融政策」と、インフラ整備と公共事業を促進する「機動的な財政政策」、民間投資を喚起する「成長戦略」の「3本の矢」を基本方針とする経済政策をいう。
なかでもデフレ経済から脱却するため、2％のインフレターゲットを設定し、その達成に向けて「異次元」の金融緩和措置を講ずる金融政策は、それによって円安株高が起こったことで企業業績が上向くなど、一定の成果をあげている。
アベノミクスによる「円安」進行は凄まじい。安倍内閣が発足した直後の2012年12月末に、韓国ウォンは100円＝1227ウォンだったが、2015年5月27日には100円＝898ウォン前後で推移。ウォンはこの2年5か月に、26.8％も急騰したことになる。
韓国経済はこうした円安ウォン高の影響もあって、鉄鋼や自動車、造船、電気機器などの輸出関連企業が業績悪化で苦しんでいる。
韓国の聯合ニュースによると、大韓商工会議所は5月26日、日本と競合する韓国の輸出企業約300社を対象に、円安による影響を調査した結果を発表。それによると、55.7％が「円安により輸出に被害を受けている」と回答し、輸出企業が耐え得る水準を超えて円安が進んでいると指摘している。
競合する日本製品の価格が10％引き下げられた場合、平均で輸出量が11.7％減少するという。
第一生命経済研究所経済調査部の主席エコノミスト、西濱徹氏は「ウォンが主要通貨に対して高止まりしていることで価格競争力が低下し、輸出の伸びは鈍化。それが経済成長の足かせになっています」と指摘する。
最近は、勢いのある中国企業が世界市場でシェアを奪いつつあるほか、これまで最大の輸出先だった中国経済の減速で、韓国が輸出不振に陥っていることもある。
輸出の低迷は、企業の設備投資意欲の低下にもつながって、先行きは雇用などを通じて個人消費などの内需の重石になることが懸念されている。