起訴されるか否かのポイントは
今後の焦点は、検察が両容疑者を起訴するのかどうかだ。元大阪地検特捜部検事の前田恒彦氏は5月26日、自身のフェイスブックでこうつづる。
「たとえ彼らが米国法人を隠れ蓑にしてFC2を実質的に運営し、視聴料の一部を手数料名目で徴収して多額の利益を得ていたとしても、それだけでは起訴・有罪の決め手にはなりません」
また今回の事件でFC2側の弁護団は「Winny（ウィニー）事件」の弁護団とも重なっていると指摘。「様々な刑事事件で無罪を獲得しており、サイバー犯罪にも詳しく、検察も一目置く弁護士ばかりです」という。
再逮捕前の4月23日の段階ではあるが、起訴されるか否かのポイントとして、
「（FC2側が）適法なものと違法なものとを社内でどのように分類・把握していたのか、また、警察のサイバーパトロールや一般ユーザー、著作権関連団体などからFC2側に行われてきた通報や警告などをどのように認識し、対応してきたかといった点」
としている。
なお、ホームページシステムはJ-CASTニュースの取材に対し、「取材には一切お答えできません」と回答した。