歴史問題とは別に「協力することは協力しよう」
また社説では、
「最近、中国の微妙な変化で、やや間違えれば韓国だけが一人ぼっちにされることになるかもしれないという懸念を生じている」
とも書いており、中国の動きに対する警戒感を隠さない。その上で、日韓政府が、
「究極は首脳会談の開催にまで漕ぎつくことができるよう、一緒に努力しなければならない」
として、やはり韓国側の努力も求めた。
中央日報も、
「短期間での解決が難しい歴史・領土問題が足かせになって両国間に必要な他の分野の協力まで支障が生じるのはお互いマイナスだ」
として、歴史問題と経済問題は切り離して対話を進めるべきだと主張。日中両国が「急速に関係を復元している」ことを背景に、
「歴史問題を伏せてしまうということではない。それはそれとして扱い、協力することは協力しようということだ」
として、閣僚級会談の再開が首脳会談実現につながることへの期待を寄せた。
ただ、日韓首脳会談をめぐっては、日本側は「対話のドアは常にオープン」と繰り返す一方で、韓国側はいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる謝罪が会談の前提だと主張してきた経緯がある。こういった前提条件を韓国側が変えない限り、現実的には首脳会談の実現は困難だとみられる。