政治が冷え込んでいても経済交流は活発な「政冷経熱」が続いていた日中関係で「政」も動き出したことで、韓国側も焦りの色を濃くしているようだ。
一方的に日本側を非難することが多い韓国メディアでも、一度も実現していない首脳会談実現のために日韓双方が努力すべきだという論調も出始めた。
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3000人の訪中団を前にした習近平国家主席の演説が韓国を揺さぶっている。人民日報は演説の様子を1面で伝えた（写真は人民日報より）
「強硬一辺倒の対日外交」の「後遺症」を受け止めるように求める
中国の習近平国家主席は2015年5月23日夜、自民党の二階俊博総務会長率いる3000人の訪中団を前に約40分にわたって演説。歴史問題については「歪曲は許されない」とクギを刺したものの、総じて日中友好の重要性を訴えるものだった。この演説は翌5月24日付の中国共産党の機関紙、人民日報でも写真付きで1面トップで取り上げられ、中国当局の日中関係改善に向けた強い意欲を裏付ける形になった。
この動きに、韓国が強い関心を示している。今回の訪中団が訪中する前の段階でも、習主席と安倍晋三首相は過去に2度にわたって首脳会談を行っている。一方の日韓関係を見ると、5月23日に麻生太郎財務相と韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）企画財政相が会談し、日韓財務対話が12年11月以来2年半ぶりに再開しているが、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による首脳会談はいまだに実現していない。
こういった状況に「韓国が一人ぼっちにされる」という懸念を示したのが東亜日報の5月25日付の社説だ。
社説では、
「安倍政権発足後、歴史問題に関連し、日本が韓日関係悪化により大きな責任があることは事実」
などと日本側の方が責任が大きいという従来の姿勢は崩さなかったものの、韓国側にも一定の責任があるとする点で異例の内容だ。例えば、
「朴槿恵政府も、強硬一辺倒の対日外交が招く後遺症をあるがままに受け入れ、より柔軟な態度を示すのが望ましい」
として、外交部や大統領府の報道官ではなく、朴大統領本人が頻繁に対日批判を口にしていることについては「望ましくない」と指摘。韓国側にも
「声高に怒りを表すのは簡単だが、国力をつけることこそ、真なる克日の道になるだろう」
と自制を求めた。