家電量販店最大手のヤマダ電機は2015年5月24日、消費税増税の影響などで採算が悪化している46店を5月末までに閉店すると発表した。これまで閉店は月1～2店舗のペースだった。同じタイミングで40店舗以上閉店させるのは異例。
閉店となるのは、稚内店（北海道稚内市）、名古屋南丹後通り店（名古屋市）、鯖江店（福井県鯖江市）、枚方店（大阪府枚方市）など郊外型店舗が中心となる。従業員は他店に配置転換し、雇用を継続させる。
今後は都市部の大型店に注力し、訪日外国人客をターゲットとした免税店なども拡充していく方針だ。