前回に続き、規制改革会議の委員、大阪大学大学院・森下竜一教授に機能性表示食品制度について聞く。今回は、主に消費者に関係する内容となった。
機能性のエビデンスなど、企業からの消費者庁への届出情報は、ウェブサイトで公開される。消費者はそれをどう活用し、自分が本当に必要な食品の選択につなげられるだろうか。
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「判断材料としてあらゆる情報を公開すべき」と森下教授
企業が「ウソ」つけば重いペナルティー
――新制度で、企業が機能性や安全性を消費者庁に届け出るよう義務化されました。消費者にはどんなメリットがありますか。
森下 これまでは消費者が健康食品について調べたいと思ったら、インターネット上の情報を参考にするしかありませんでした。しかし、なかには正しくない内容も混じっています。機能性表示の届出に際しては、すべてに受理番号が付与されます。消費者庁のウェブサイトでは番号に基づいて、メーカーが提出したエビデンスをはじめあらゆる情報にアクセスできます。仮に企業が「ウソ」をついていると分かれば、商品の販売中止や会社名公表と重いペナルティーが科せられます。
従来は信用できる公開情報そのものがなかったので、消費者が情報リテラシーを高めようにも難しい状況でした。今は、「やる気」さえあればリテラシー向上が可能な環境が整ったと言えるでしょう。知識が深まれば、サプリメントを自分で使ってセルフケア、セルフメディケーションを進めやすくもなります。
――ただ、ウェブに掲載されている論文の内容を読みこなすのは難しそうです。
森下 確かに一定の勉強は必要でしょう。とは言え消費者庁は企業側に、機能性に関して一般の人向けに1000文字程度の「抄録」の作成を求めているので、少なくともその内容を読めば理解できるはずです。
消費者も「長生きしたい」「健康を維持したい」と考えるのであれば自発的に勉強し、リテラシーを高めてほしいと思います。例えば同じ「やせる」でも、脂肪燃焼させるのか、糖やコレステロールを抑えるのかで違います。何の目的でどんなサプリメントをとるのかを、自ら把握してほしいですね。