「特別な事例ではなく、通常ベースで審査」
閉鎖を疑問視する向きとしては、「言論封殺です」「運営側に圧力がとかだと問題だろう」といった声が上がった。一方で、ヘイトスピーチが問題になっただけに、「当然だろ 遅すぎたくらいだ」「『言論の自由』っつうても"何でもやっていい"と同義では無い」との声も多かった。
一部のネットニュースは、ドワンゴと14年10月に経営統合をしたKADOKAWAサイドの事情があった、在特会がもはやお金にならなくなった、と推測する記事を流した。これに対し、ドワンゴの川上量生会長のアカウントともされているツイッターでは、記事を紹介して、「憶測もすべて的外れ」としてこうしたことを否定している。
ドワンゴの広報担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、「規約違反で閉鎖したのは事実です」と認めたうえで、次のように説明した。
「どのような違反があったのかなどは、コメントしていません。在特会とやり取りがあるのかについても、コメントを控えさせて下さい。ただ、チャンネルの閉鎖については、ほかにも事例があり、今回も、在特会だからという特別な事例ではなく、あくまでも通常ベースで内容を審査した結果ということです」