沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が2015年5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。翁長氏は5月27日から訪米予定で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖移転について「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」などと述べた。
ここ数年活発化している「琉球独立論」についても言及した。心情的には一定の理解を示しながらも、「サンフランシスコ講和条約で（本土から）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、逆に「切り離される」懸念を表明した。
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日本外国特派員協会で会見する沖縄県の翁長雄志知事
「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」
翁長氏は会見中、複数回にわたって、
「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」
と発言したが、その上でも辺野古移設が「無理筋」だと訴えた。
翁長氏は、「沖縄は、今日まで自ら基地を提供したことは一度もない」にもかかわらず、政府が「辺野古が唯一の解決策だ。それが嫌ならお前たちに代替案はあるのか」などと主張していることを「日本の国の政治の堕落」だと改めて非難した。
辺野古移設を、たびたび「できない」「不可能」と断定的に述べている理由についても説明した。米軍統治下の1956年、米下院の調査団は、住民から奪う形で占有している土地を強制的に買い上げるのが望ましいとする「プライス勧告」を出した。この勧告に住民は猛反発し、米国は買い上げを断念して、原則として毎年土地代を払うことになったことが知られている。翁長氏はこの「島ぐるみ闘争」を引き合いに、
「私は新辺野古基地は、今のやり方でいくとできないと思っている。これは、私たちが変なやり方をするということではなく、私は必ずできないようになるだろうと思っている」
と述べたが、政府がさらに強硬手段に訴えた際の見通しについては言及を避けた。
「しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかはまだ見えず、そういうことを予測するのは僭越なので申し上げない」