大阪市の140万人が参加した都構想をめぐる住民投票はわずか、1万票ほどの差で否決された。各メディアの出口調査では投票者のうち20～60代のほとんどが賛成優勢または拮抗だったが、70代以上は反対が大きく上回った。
大阪維新の会を中心に力説した都構想のメリットは高齢者に浸透せず、高齢者が選挙結果を左右する「シルバーデモクラシー」の現状が浮き彫りになった。
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橋下氏は最後の演説で、若い世代に訴えた
演説の人だかりは30～50代が多くを占めた
新聞やテレビなど各メディアの出口調査によると、20～50代で賛成優勢、60代が拮抗。70代以上は反対に大きく傾いたことが分かる。朝日新聞やNHKでは反対が上回ったのは70代以上だけという明確な傾向があらわれた。
高齢者の間で都構想への支持が広がらなかった理由の1つに、市独自の取り組みである「敬老パス」がなくなるという不安感があったようだ。敬老パスは70代以上の高齢者が対象（年間3000円の負担金が必要）で、バスや地下鉄など市営交通機関が1回につき50円で利用できるサービス。維新の会は市がなくなっても特別区に引き継がれるとしていたが、公選制の新区長の意向次第では廃止される恐れもあったためだ。
敬老パスを一例に、高齢者の間では住民サービスが低下するのではないかという懸念が広がっていたようだ。
また維新の会も、高齢者の支持が広がっていないことに対する動きが鈍かった。16日夜、17日昼の「最後のお願い」では、橋下徹市長と松井一郎知事はそろって、若者でにぎわう繁華街、難波で演説を行った。黒山の人だかりは30～50代が多くを占め、「ファイト」「頑張れ」と書いたプラカードやうちわを手にする橋下ファンもこの世代が中心だ。
橋下氏の演説内容もムダの削減を前面に押し出し、
「今ここで手をつけておかないと、将来世代はどうなるのか」
「今を守るだけでは未来はない」
と未来志向が強かった。